もはや水災対策は必須？2019年における水災被害額が統計開始以来最大に
国土交通省によると、2019年(令和元年)における水災被害額が全国で約2兆1800億円に達しました。
大型台風が各地に大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいですが、一年単位、さらに全国単位で見ても非常に水災が多い一年だったことが、この数字からもうかがえます。
しかもこれは2019年が特別な年だったというわけでは必ずしもなく、毎年のように台風や集中豪雨の被害がニュースを賑わせるなど決して水災のリスクが特別なものではない状況になっています。
これも、地球温暖化をはじめとした環境の変化の影響なのでしょう。
火災や地震だけでなく、水災対策を日々の生活の中で意識する必要も出てきます。
とくに自動車・バイクは水没の危険がありますから、万一の時の備えが求められます。
そしてそんな時代背景に合わせた保険サービスも登場しています。
SBI日本少短が車両水災特約の取り扱いを開始
大阪府大阪市に本社を置くSBI日本少額短期保険株式会社では、そんな水災対策を視野にいれた車両水災特約の取り扱いを2023年12月4日から開始しています。
その名の通り水災により被害を補償するもので、これは同社が提供しているバイク保険「みんなのバイク保険」で適用される補償となっています。
もともとこの「みんなのバイク保険」は、交通事故が原因による車両の全損・半損、あるいは盗難による被害に対して補償する車両専用の保険商品です。
すでに販売から7年を経過しており、累計契約数も3万件を突破しているこの保険商品に新たに水災保険が加えられる形を取っています。
SBI日本少短がこの水災保険を導入した背景には、バイクユーザーから繰り返し水災保険導入の要望があったと言われています。
実際に同社ではすでにモーターサイクルブランド「トライアンフ」と「ハーレーダビッドソン」専用のバイク保険においてひと足先にこの水災保険を導入しており、その需要や評判を踏まえた上で、より広い範囲のバイクユーザーを対象にした「みんなのバイク保険」への導入に踏み切った形となります。
この「みんなのバイク保険」は25歳以上で126cc以上の排気量のバイクを所有している人が対象となっており、「車両水災特約」に加えて「車両全損特約」「車両半損特約」「車両盗難特約」の4つの特約を自由に組み合わせることによって内容をカスタマイズすることができるのが大きな特徴です。
ですから、保険料の負担などを踏まえたうえで水災保険が必要かどうかを検討・判断することも可能です。
現在の気候変動の状況を考えると、集中豪雨をはじめとした水災リスクは今後も軽減される見込みは少ないと見るべきでしょう。
このバイクの水災保険は注目すべき補償となるだけでなく、他のバイク保険でも今後登場することが予想されます。