ガソリンにかけられる税金について、どれだけ税金を支払っていのか？
ガソリン価格の高騰が何年にもわたって続いており、ドライバーの生計を圧迫している状況です。
しかし、じつはわれわれが支払っているガソリン代の約半分は税金で占められています。
つまりガソリンそのものの料金は約半額であって、われわれが高いガソリン代に苦労しているのは税金をたくさん支払われさているからだ、という考え方もできるわけです。
ガソリン代には「ガソリン税」と呼ばれる税金のほか、石油税、さらに消費税が課せられています。
これらをすべて足すと、ガソリン代の50％くらいに達するのです。
なお、ガソリン税には「本則税率」と「暫定税率」の2種類があり、後者は名前の通りあくまで暫定的な税金のはずなのですが、1974年に導入されてから現在までずっと継続されています。
どうしてこんなにたくさんの税金がかけられているのでしょうか？
その背景には、ガソリンにかかる税金を道路の建設や維持のために使うという名分があります。
自動車が安全に走行するためには国が道路環境を整備・維持しなければならず、そのためにはお金がかかります。
その財源を自動車運転するドライバーにも負担してもらうというわけで、これは「道路特定財源制度」と呼ばれていました。
もっともらしい理由ですが、問題なのはこの道路特定財源制度は平成21年度に廃止され、一般財源化されました。
つまり、ガソリン代から徴収された税金は道路の整備以外の用途にも使うことができるのです。
これでは、「どうしてドライバーはこんな高いガソリン代を支払わなければならないのか？」と不満に感じるのも無理はないと言えるでしょう。
ガソリン税は消費税の二重課税ではないか？
このガソリン代と課税の関係を巡ってはもうひとつ、「消費税の二重課税ではないか」との声もよく聞かれます。
ガソリン代金にガソリン税や石油税がかけられ、その合計金額に消費税が課せられているわけですから、二重課税に他ならないというわけです。
税金で高くなったガソリン代にさらに高い消費税を課せられるわけですから、こうした不満が出てくるのも当然なのかもしれません。
ただ厳密に言えば、この状況は二重課税とは言えないというのが政府の見解です。
なぜならガソリン税、石油税はあくまで石油を取り扱っている石油会社が支払うものであるのに対して、消費税はガソリンを購入した消費者が支払うものだからです。
例えば、ある会社の商品やサービスはそれを取り扱っている会社が支払う課税の負担額を考慮したうえで、料金が設定されています。
経費に加えて税金も考慮したうえで、利益が出るように料金が決められているわけです。
つまり、商品・サービスには法人税も含まれているということができます。
ガソリン代もそれと同じ状況であり、特別なものではない、というわけです。
といっても、価格の半分が税金、しかも支払うのは結局消費者であることを考えると、この不満の声が上がるのも無理からぬ面があり、今後ガソリン価格の動向も踏まえて改善の余地があるのか注目していく必要があるかもしれません。